給与所得者が確定申告をしなければいけないケースとは？
一般的に給与所得者は、勤務先で年末調整を受けるため、確定申告は不要です。
しかし、給与所得者でも必要になる場合があります。
◇給与収入が2,000万円を超えている
給与所得者でも、給与収入が2,000万円を超える場合は確定申告が必要です。
年間の給与や賞与の合計が2,000万円を超えると年末調整が受けられないため、自分で確定申告を行う必要があります。
◇2か所以上から収入がある
給与所得者でも、副業や株式売買をしているなど2か所以上から収入がある場合、確定申告が必要になることがあります。
ただし、すべての副業で確定申告が必要なわけではありません。
◇年末調整をしていない給与がある
2か所以上から給与を受け取り、全てが源泉徴収の対象となる場合、年末調整されなかった給与の収入が20万円を超えると確定申告が必要です。
例えば、副業でアルバイトや派遣をしていて、副業先からの給与が20万円を超える場合が該当します。
この場合、本業以外の給与は所得額ではなく、収入額で計算されます。
確定申告などの税務関係は複雑で、「確定申告がわからない」と言う方も少なくはありません。
尾方正志税理士事務所は、地域の皆様の税金に関するご不安やお悩みに対応し、記帳・決算サポートから年末調整・確定申告の代行まで、負担を軽減するお手伝いをしています。
人吉市で税務に関することなら、お気軽にご相談ください。
お問合せはこちら https://www.tl-assist.com/user/reservation/543/staff